iDeCoとは、自分で決めた額(掛け金)を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金で、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
iDeCoには3つの税制優遇措置があるのが最大の特徴です。
本記事では、iDeCoについて詳しく解説していきますね。
制度概要
冒頭でもお伝えしたように、個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、20〜65歳の間、掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取る仕組みとなっています。
毎月いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、どのように受け取るか、すべて自分自身で決めることができる私的年金制度です。
公的年金と組み合わせて、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
加入資格
基本的に国民年金被保険者であれば加入できます。
iDeCoに加入する際は、iDeCoを取り扱っている運営管理機関（金融機関等）で加入手続きをします。
※ただし下記の方は加入できません。
・国民年金の保険料納付免除（一部免除含む）、納付猶予を受けている方（障害基礎年金の受給者を除く）
・農業者年金に加入している方
※各被保険者、および第2号被保険者の方は企業年金等の加入状況によって拠出限度額が異なります。
※企業年金のある企業にお勤めの方は、お勤め先の規約等により加入できない場合があります。
掛金限度額
毎月定額の場合
・各被保険者種別や企業年金制度の加入状況等により月の掛金額限度額は異なります。
・最低拠出額は被保険者種別等に関わらず5,000円。
各月ごとに金額指定する場合
・拠出する月の拠出限度額は【経過した月数×掛金限度額（月額）】
・掛金額を設定する場合の最低拠出額は【前回拠出からの月数×5,000円】
・拠出をしない月を設定することも可能。
・当月の拠出限度額と掛金の差額を、年内（前年12月分〜当年11月分）に限り、翌月以降に繰り越すことができる。※ただし、翌年には繰り越せません。
・12月引き落とし分（11月分）は最低拠出額以上の拠出が必要。
・翌月以降の掛金分を当月に上乗せして拠出することはできない。
・当月以前に引き落としできなかった掛金を翌月以降に上乗せすることはできない。
運用
運営管理機関（金融機関等）が提供する金融商品（投資信託、保険商品、預貯金等）の中から、加入者自身が商品を選んで運用します。
加入者は、複数の運用商品を選ぶこともでき、運用の途中で運用商品を変更することもできます。
受け取り
60歳から75歳の間に受け取りを開始することができます。
受取方法は分割受取または一括受取から選べます。
また、受取方法にかかわらず、受取金額が一定金額以内だと、税制優遇が適用されます。
3つの税制優遇措置
iDeCoの目的は老後資金を作ることですが、それに加え、3つの税制優遇を受けられます。
このようにiDeCoでは、「掛金を拠出する時」「運用している時」「受け取る時」それぞれの段階で税制優遇を受けられます。
注意点
①個人型確定拠出年金（iDeCo）は原則60歳まで引出せない
②加入時期によっては60歳から受給できない場合がある
③口座開設手数料や口座管理手数料などの各種手数料がかかる
④運用結果によっては、元本を下回る可能性がある
まとめ
ここまでiDeCoについて解説してきました。
iDeCoは、公的年金にプラスして自分自身で年金をつくる制度です。
「資産運用」というよりは、「自分の年金資産を管理する」というように考えるといいですね。
年齢や職種も考慮し、自分にあった選択をすれば、あまり難しく考える必要はないでしょう。老後生活を豊かに暮らすためにも、iDeCoへの加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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