正しい家計管理 - RIKOマネーブログ

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家計管理・節約と聞くと、「こまめに電気を消す」「食費や娯楽費を削る」「細かい家計簿をつける」などとお考えの方もいらっしゃると思いますが、残念ながらこれらの効果はあまり期待できません。

お金の不安から解放されるための正しい家計管理とは、6つの『大きな固定費』を削減すること。

固定費の削減は一度見直せば、その効果は半永久的に続きます。しかも生活水準を落とさずにできるので、とってもオススメです＾＾

本記事では、カテゴリー別の固定費を削減する方法や理由などを交えながら具体的にお伝えしていきます。

こちらの記事を読めば、すぐに数万円以上の固定費が削減できます。

お金の不安から解放されたい方は、是非参考にしてくださいね。

家計管理を見直そう
通信費を見直そう
1. スマホを格安SIMに変えよう
2. おすすめの格安SIM
光熱費を見直そう
1. 電力会社を乗り換えよう
保険を見直そう
火災保険を見直そう
車両費を見直そう
税金について学ぼう
まとめ

家計管理を見直そう

支出を減らし貯蓄を増やそう

支出を減らすと聞くと、「電気をこまめに消す」「安いお店巡り」などと思い浮かべるかもしれません。

しかし、それはストレスや時間がかかる割に効果があまり期待できません。

簡単かつ、効果が期待できるのは大きな固定費を削減すること。

⬇︎【カテゴリー別】固定費の節約方法⬇︎
固定費を削減する理由と固定費の節約ポイントも解説しています。

”価格”ではなく”価値”で判断しよう

賢くお金を使うには、金額そのモノの”価格”ではなく、そこに得られる”価値”（メリット）で判断することが大切です＾＾

金銭的なメリット
精神的なメリット
時間のメリット

その価値を見極めてお金を使える人こそ、
気持ちも生活も豊かになります＾＾

生活防衛資金を把握しよう

生活防衛資金は、収入が途絶えてしまった時などに生活を維持するための命綱となります！

目安として、

会社員：生活費の半年分
自営業者：生活費の1～2年分
子育て世帯：生活費の2～3年分

このくらいの「生活費」を貯めておくのが
オススメです＾＾

最低限の貯金があれば無駄な保険にも入らなくて済みますし、精神的にも余裕が出てお金が貯まりやすい状態になります＾＾

そのためには、まずは固定費を見直して
最低限の貯金から始めましょう！

生活防衛資金を確保しよう

投資を検討してる人はもちろん、
皆さんに確保しておいてほしいのが生活防衛資金。

急なトラブルにも対応できるよう、
すぐに引き出せる
「現金・預金」で持っておくのが鉄則。

生活防衛資金が必要な理由は3つ。

1.急なトラブルに対応できる

病気や怪我などの急なトラブルで収入が途絶えた時に、ある程度の現金・預金があれば
余裕を持って対応できる！

2.お金が貯まりやすい状態になる

生活防衛資金としてまとまったお金があれば余計な保険に加入せずに済みます。
固定費を削減すれば蓄財が加速し、投資に回せるお金も増える！

3.投資で成功しやすくなる

人は収益よりも損失の方に敏感に反応し、収益が出ている場合は損失回避的な利益確定に走りやすい。一方、損失が出ている場合はそれを取り戻そうとして、より大きなリスクを取るような投資判断を行いやすい（＝プロスペクト理論）。
しかし、ある程度まとまったお金があれば急な暴落でも慌てずに判断ができるようになります！

リボ払いの落とし穴

リボ払いとは、毎月の支払額を一定の金額に固定して、金利とともに返済していくというもの。

高額商品を購入した場合でも、毎月の返済額は一定になるため、手元にまとまったお金がないという場合でも支払いができるという特徴があります。
ただし、リボ払いの金利は約15％と超高額…！

リボ払いを利用しすぎると、
支払総額が高額になるケースが・・・

例えば50万円を毎月1万円ずつ返済していくと

完済までの手数料だけで＋約29万円
完済までにかかる期間、約6年半

定額払いで一見便利に感じますが、
リボ払いは借金地獄への入口。
絶対にやってはいけません！

⬇︎【年会費無料で高還元率】おすすめのクレジットカード3選⬇︎

通信費を見直そう

スマホを格安SIMに変えよう

まずは固定費削減として、
効果が大きく即効性のあるものは通信費の見直し。

毎月5000円の収入を増やすのは難しいけれど、この通信費で毎月5000円を削減するのは意外と簡単♪

求めるスペックにもよりますが、スマホを格安SIMに変えるだけで、毎月約5000円は安くなります！

年間で考えると約6万円…

この効果は絶大です…！

光熱費を見直そう

電力会社を乗り換えよう

毎月の光熱費を安くする方法として、
電力会社を乗り換えるという方法があります。
電力会社を変えるだけで年間1万円以上の節約が可能になるかもしれません＾＾

ご存じない方も多いと思いますが、2016年4月から自分で電力会社を選べるようになりました。
しかも、基本的に工事不要で申し込みはネットで簡単にできます！

光熱費の節約と聞くと、

電気をこまめに消す
コンセントをこまめに抜く

こういった日常生活における節約を考える人が多いと思いますが、簡単かつ効果が大きいのは
基本料金を下げること＾＾

一度乗り換えてしまえば節約効果は半永久的！
とってもオススメの節約方法です！

電力会社の比較ならエネチェンジ

⬇︎電力会社の乗り換え方法やメリット＆デメリット、おすすめの電力会社も紹介しています⬇︎

保険を見直そう

保険が必要なもの

固定費の見直しで、
かなり効果が大きいのが保険。

保険を正しく見直すには、
この”3つ”をおさえること！

トラブルが起きる確率
トラブルが起きた時の損失額
感情ではなく数字で見る

大抵のトラブルには、
公的保険の高額療養費制度で対応ができます。
民間の保険は、
「低確率でも実際に起こると損失が大きいもの」にかけましょう！

必要な保険はこの”3つ”

実は日本人の9割が加入している保険は不要…！

本当に必要な保険はこの3つ。

1.火災保険
2.掛け捨ての死亡保険(子供または自活できない親族がいる場合のみ)
3.対人対物の損害保険(車・自転車持ちの場合)

1.火災保険

年間約3000〜8000円で加入ができ、掛け金に見合う補償が受けられます。
賃貸物件入居時に業者からおすすめされた火災保険は割高の可能性があるので、一度見直しましょう。

⬇︎すっと損してる⁉︎火災保険の見直し方⬇︎

2.掛け捨ての死亡保険(子供または自活できない親族がいる場合のみ)

自分が一家の大黒柱で、遺された家族が生活に困らないように加入しましょう。
ただし、遺族年金と貯蓄で生活ができる場合は不要。

ちなみに保険料の相場は、
30代男性で月1550円程度、
30代女性で月1580円程度で、

保険金額の相場は、
独身で500〜1000万円、
既婚で2000〜3000万円です。

3.対人対物の損害保険(車・自転車持ちの場合)

もしも、大きな事故を起こしてしまったら
巨額の賠償金が必要になります。
必ず加入しましょう！
※車両保険はコスパが悪いので不要

⬇︎下記のサイトにて火災保険を一括見積もりできます⬇︎

社会保険でカバーできる”7つ”のこと

生活が破綻してしまうようなリスクは、
社会保険が最低限保障してくれます。

このように、日本は世界的に見ても
かなり保険が充実している国です。

もし、
毎月保険に5000円以上払っている方がいたら、
その保険が自分にとって
本当に必要かどうか一度見直しを。

公的医療保険の基礎知識”3つ”

皆さんは、公的医療保険でどんなことを保障されているのかご存じでしょうか？

実は保険料は払っているけど内容までは把握していないという人が意外と多いのです。

なので最低限知っておいて欲しい
公的医療保険の基礎知識を3つ紹介します！

日本は国民皆保険
フリーアクセス
自己負担は原則3割
※自己負担額には上限あり

1.日本は国民皆保険

職業などによって加入する保険に違いはあるものの、1961年以降、国民全員が加入できるようになった。

2.フリーアクセス

・健康保険証があれば、自由に医療機関が選べる。
・職業や所得などが理由で治療を断られたり、
治療費が変わることもない。

3.自己負担は原則3割
※自己負担額には上限あり

病気やケガの治療費は原則3割負担。
もっとも重要なのは、
高額療養費制度があるということ。

⬇︎高額療養費制度についての詳しい内容はこちらの動画を参考にしてください⬇︎

無駄な保険に加入しないよう、健康保険の基礎知識と保障内容はしっかり覚えておきましょう！

遺族年金を学ぼう

遺族年金とは、国民年金および厚生年金の被保険者（加入している人）、もしくは被保険者であった人（加入していた人）が亡くなったときに、その人によって生計を維持されていた遺族に対して、生活を保障する目的で支給される公的年金のことです＾＾

つまり、国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなると遺族には遺族年金が支給されます！

遺族年金は、この2種類＾＾

遺族基礎年金
遺族厚生年金

自営業・フリーランスは遺族基礎年金のみ
会社員は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方がもらえます。

受給額は家族構成などによって変わります。
(図参照)

「遺族年金では足りない」ということで、別の生命保険が必要なら、選ぶのは掛け捨て一択！
収入保障保険or定期保険がおすすめです＾＾

※収入保障保険とは、被保険者が死亡または高度障害状態になったときに、毎月一定額の死亡保険金を、保険期間が終わるまで年金形式で受け取れる保険。

※定期保険とは保険期間が一定の死亡保険のことで、契約時に定めた期間中に死亡または高度障害状態などになった場合に保険金が支払われる。

障害年金を学ぼう

障害年金とは、病気やケガなどで働けなくなったり、
日常生活が不自由になった場合にもらうことができる年金です＾＾

障害年金は、この2種類＾＾

1.障害基礎年金
2.障害厚生年金

自営業・フリーランスは障害基礎年金のみ。
会社員は障害基礎年金と障害厚生年金の
両方がもらえます。

病気やケガの状態が障害の状態であると認定されると年金が受け取れ、場合によっては働きながら貰うこともできます。

より詳しい等級内容はこちらをチェック！

受給要件はこちら↓

より詳しい受給要件はこちらをチェック！

障害年金っていくらもらえるの？

例えば、
・35歳会社員
・年収300万円
・妻、子2人
・等級1級

この場合、年額約240万円(月額約20万円)の保障が受けられます。

障害年金は病名を問わず、障害年金で言う障害の状態であると認められれば受給することができます。

また、よく障害者手帳を持っていないと障害年金がもらえないと誤解をされますが、
障害者手帳の有無も関係がありません。
そのため、障害者手帳を持っていなくとも障害年金を受給することができます。

改めて「日本の公的保険は充実しているなぁ」と
思いますよね＾＾

高額療養費制度を学ぼう

高額療養費制度とは、1ヶ月（同じ月の1日～末日）の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が支給される制度です＾＾

簡単に言うと、どれだけ医療費がかかっても月額約10万円以内にしてくれる制度ということです。

ただし、高額療養費制度で補助してもらえるのは「医療費」のみ。

差額ベッド代などは含まれないので注意。

民間の医療保険に加入するより、
最低限の貯金で備えましょう！

⬇︎高額療養費制度についての詳しい内容はこちらの動画を参考にしてください⬇︎

入院時の差額ベッド代について

入院しても差額ベッド代は、
自分の意思で個室にしない限り不要です！

差額ベッド代が必要な部屋は以下の”4つ”の条件を
すべて満たす必要があります。

病室のベッド数が1〜4床以下
ベッド毎にプライベートを確保する設備がある
面積が1人当たり6.4㎡以上
特別の療養環境として適切な設備を有する

差額ベッド代を払わなくてもいいケース”3つ”

同意書による確認が行われていない場合
治療上の必要性がある場合
病院側の都合でやむを得ず利用する場合

例えば、大部屋に空きがない場合や同意書にサインをしてない場合は差額ベッド代はかからないので
覚えておきましょう＾＾

病気・ケガの時にもらえる補助金を学ぼう

病気やケガで働けなくなった場合には、
会社や国が金銭的に補助してくれる
傷病手当金と休業補償給付という制度があります！

さらに、長期間復帰できない場合には
障害年金が受けられます。
制度名に年金と付いていますが、
現役世代でも貰えます！

民間の医療保険が不要な理由がわかりますね＾＾

医療費控除の対象となるもの

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、本人または扶養家族のために支払った医療費が一定額を超えると、その費用に応じて計算した金額を所得から差し引くことができます＾＾

医療費控除の対象になる主な費用は

病院での診療費／治療費／入院費
医師等の送迎
入院時の部屋代や食事代の費用
医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用
治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
通院に必要な交通費
歯の治療費（保険適用外の費用を含む）
子供の歯列矯正費用
治療のためのリハビリ／マッサージ費用
介護保険の対象となる介護費用

また、出産費用や公的医療保険の適用外であるレーシックやインプラント、不妊治療などの先進医療にかかる費用も医療費控除の対象となります！

健康保険適用外の治療は控除の対象外と思っている方が多く、申告漏れが多いのが現状。
知っているだけでお金と心に余裕が出ますね＾＾

雇用保険の失業給付を学ぼう

雇用保険とは、失業や休業したときでも労働者が安心して暮らせるよう、給付金の支給や就職活動の支援をする制度です＾＾

失業して雇用保険の被保険者ではなくなった場合、次の受給条件を満たしていれば
失業給付を受給できます。

1.離職日以前の2年間に通算して12ヶ月以上雇用保険に加入している
2.ハローワークが定める失業状態である
3.ハローワークに求職の申し込みをしている

受給額の計算方法は

「①賃金日額 × ②給付率 × ③所定給付日数」

具体的な計算方法は図を参考にしてください＾＾

ただし、自己都合で退職した場合は、
すぐには給付されず約３ヶ月経たないと給付されないので覚えておきましょう！

教育訓練給付金を学ぼう

教育訓練給付制度（教育訓練給付金）とは、労働者や離職者が自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、その教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する制度です＾＾
簡単に言うと、教育訓練給付制度は専門学校の費用を補助する制度ですね＾＾

教育訓練給付制度の対象者は、
「現在雇用保険に加入している」もしくは
「過去に雇用保険に加入していた」方です。

また、妊娠、出産、育児、ケガ、病気などの理由で30日以上受講できない場合は、申請すれば受講開始までの期間を最大20年間延長可能です。

対象になる講座が意外と多いので、
受講する前に必ずチェックしてみましょう！

「自分がほしい資格は対象となるのか？」詳しく知りたい場合は、下記のページから検索できます！

▶︎厚生労働大臣指定教育訓練講座「教育訓練給付制度」

介護保険を学ぼう

介護保険とは、介護サービスの自己負担額を軽減してくれる制度です＾＾

40歳から保険料を納めることで将来、自分が要介護認定された時に介護サービスを受けることができます。

ただし、少子高齢化が進んでいる今、
この介護保険だけに頼るのは危険。
かといって民間の介護保険に加入するのもおすすめはできません。

一般的な保険の場合、
たくさんの人から保険料を集め、実際に利用する人が少ないので商売が成り立っていますが、

介護保険の場合、
65歳以上の約5分の1が要介護認定を受けていて、給付を申請する人が多い分、民間の介護保険は手数料が割高になりがちです。

なので、この問題に対しては社会保険＋貯金で対応するのが最適解だと私は思います＾＾

公的年金制度を学ぼう

将来、年金って本当にもらえるの？と不安に思っている方も少なくないと思います。

でも公的年金制度は簡単には破綻しないようになっています。

その理由は、公的年金の財源と仕組みにあります。(図参照)

知っていれば正しい対処法などがわかります！
大事なのはデータから状況を知ること。

知識をどんどん身につけて、
不安を解消していきましょう＾＾

公的年金っていくらもらえるの？

年金についての不安は、将来いくら貰えていくら不足するのかを知らないから。

まずは年金の仕組みと自分がいくらもらえるか理解して、
老後の不足金額を把握しましょう＾＾

年金には「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」があり、
老齢基礎年金は受給資格期間が10年以上ある場合のみ受け取れます。

一方、老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格がある方で、
厚生年金に加入していた期間がある場合に受け取れます。

年金の支給額はこちら⬇︎
※保険料を25年以上納付した人を対象とした平均額

・老齢基礎年金の支給額：月額約5万円
・老齢厚生年金の支給額：月額約14万円（老齢基礎年金も含む）

老齢基礎年金の計算方法はこちら⬇︎
支給額＝78万900円(令和3年度)✕保険料納付月数／480か月(40年間)

老齢厚生年金の計算方法はこちら⬇︎
（65歳未満の特別支給の老齢厚生年金を除く）
支給額＝報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額

総務省の家計調査では無職の高齢夫婦世帯の平均収入は約21万円。
平均支出は約26万円と報告されています。

このデータ通りであれば、
毎月5万円ほどの赤字になり、
老後生活が30年間続くとすれば、
約2000万円が不足すると言われています。
これが2019年に金融庁から発表された、
老後2000万円問題ですね。

しかし、家庭によって収入も支出も異なるので、各自の状況に合わせて老後資金を計算し、不足する金額をシミュレーションしてみましょう！

公的年金制度は得する？損する？

結論からいうと、
公的年金に支払った金額より男性は約1.6倍、
女性は約2.2倍の国民年金が貰えるので
損する確率は低いと言えます。

年々、年金制度が改悪されているが現状ですが、多くの人にとって公的年金が「老後生活の柱」であり続けることは間違いないと思います＾＾

老後への備え方を学ぼう

2019年、金融庁から「老後30年間で約2,000万円が不足する」という試算が発表されました。

上記で説明したように、年金の払い損になる確率は低いものの、一般的な家庭では不足金が発生するのも確か。。

そこで老後への備え方として

年金制度の仕組みを理解する
老後資金はいくら準備すればいいのか？
老後資金を確保する手段を知る

老後資金を確保する代表的な手段として、個人型確定拠出年金（iDeCo）や積立投資信託、副業で収入を増やすなどが挙げられます。

これらをきちんと理解し行動すれば、
将来への不安は小さくなります＾＾

今が人生で一番若い時です！
今更遅いなんてことはありません！
やれることからコツコツやっていきましょう！

⬇︎個人型確定拠出年金(iDeCo)とは？初心者にもわかりやすく解説！〜入門編〜⬇︎

火災保険を見直そう

火災保険を安くする方法(賃貸編)

賃貸契約時、必ず加入しなければならない
火災保険。

ほとんどの人は仲介業者が指定した火災保険に加入するはずです。しかし、それらの火災保険は補償が薄く、価格が高い可能性があります。

でも実は、この火災保険は
自分で切り替えることができます。

手順としては、

①他社の火災保険の価格を調べる
⬇︎
②現在加入の火災保険の内容を確認し比較する
⬇︎
③比較し、安くなる場合は切り替える

入居後でもできるので、今加入している保険と他社の保険を比較してみましょう！

ちなみに、私がオススメする賃貸用火災保険は
この3つ！
※地域や家族構成などによる

・【全労済】住まいる共済
・【チューリッヒ少額短期保険】ミニケア賃貸保険
・【損保ジャパン日本興亜】THE 家財の保険ベーシックI(アイ)型

火災保険一括見積もりを利用して
自分に合った保険を選びましょう＾＾

⬇︎賃貸物件の退去費用を安くする方法⬇︎

⬇︎ずっと損してる⁉︎火災保険の正しい見直し方⬇︎

火災保険を安くする方法(持ち家編)

住宅を購入する時、必ず加入しなければならない火災保険。

ほとんどの人は住宅会社や銀行が勧めた火災保険に加入するはずです。しかし、それらの火災保険は絶対使わない補償が含まれていたり、過剰な補償になっている場合があります。

火災保険を見直したことがない人は、
一度見直してみましょう！

手順としては、

①他社の火災保険の価格を調べる
⬇︎
②現在加入の火災保険の内容を確認し比較する
⬇︎
③比較し、安くなる場合は切り替える

火災保険一括見積もりを利用して
自分に合った保険を選びましょう＾＾

⬇︎すっと損してる⁉︎火災保険の見直し方⬇︎

意外と知らない火災保険の本当の使い方

住まいの売買契約や賃貸契約をするときに
よく耳にする火災保険。

どんな保険なのかをあまり把握していない状態で、不動産屋に勧められるがままに火災保険に加入した。なんて人も多いかと思います。

「火災」保険だから、
火災の時に使う保険と思いがち。

実は火災保険は損害保険の一種で、火災や落雷、風水害などの事故によって生じた建物や家財の損害を補償する保険で、契約内容によって内容は異なりますが、主にこんな感じです。

・火災
・落雷
・破裂・爆発
・風災・雹災・雪災
・水濡れ
・水災
・盗難
・建物外部からの物体の落下・飛来・衝突

などに対応しています。

意外と色々対応していて、私も初めて知ったときにはびっくりしました！
賃貸物件でも、加入してる火災保険会社に連絡すれば直してもらえる可能性があります。

火災保険を使うべき3つの理由は、

補償範囲が意外と広い(使い道が多い)
原状回復費を抑えられる
何回使っても保険料が上がらない

火災保険は意外と知らない人が多いので、まずは加入している保険内容を確認してみましょう＾＾

⬇︎【火災保険】申請方法を分かりやすく解説！⬇︎

車両費を見直そう

車は本当に必要？

人生の大きな支出の1つが
車関連とも言われています。

車は所有すると生涯で約4000万円もかかると言われています。(毎月約6〜7万円)

乗車する日数が少ないなら、
マイカーを持つよりも、

公共交通機関
レンタカー
カーシェア

を使う方が将来的に安く済む可能性があります。カーシェアもだいぶ増えてきましたよね＾＾

確かに、「車は必需品」という地域もあります。ただし、経済的自由を目指している人は「車は必需品」という思い込みは捨てて、他の選択肢もあることを知りましょう＾＾

経済的自由にグッと近づくかもしれません＾＾

損しない車の買い方

どうしても車は必要となった場合、車にかかるお金を抑えるには、リセールバリューを意識すること＾＾

リセールバリューとは、「購入した物を、再度販売するときの価格」のこと。

リセールバリューが低い車をローンで買ってしまうと経済的自由からは遠ざかってしまうので、車を買うときはこれ以上価格が落ちにくいものを選ぶといいでしょう＾＾

そして、このとき大事なのは
消費と浪費を混同しないこと。

車を持つ目的が移動手段なら
それ以上の機能を求めるのは浪費。

消費＝生活に必要なもの
浪費＝生活に不要な贅沢

これらを一緒に考えてしまうと、自覚のないまま負債を買って将来大変になる可能性があります。。

なので、

消費と浪費を一緒に考えない
リセールバリューの高い車を買う

難しい話にはなりますが、
この2つを意識して車を選ぶことをお勧めします！

自動車保険を見直そう

自動車保険の見直しは固定費がグッと下がるのでおすすめです＾＾

見直しポイントはこの3つ！

保険会社
契約条件
車両保険

保険会社を変えるだけで年間数万円以上の差が出ることもあります。実際に私がそうでした＾＾

中でも車両保険は、修理代よりも保険料の方が高くつく場合が多いので不要のケースも。
保険は万が一のために備えるものなので、私は車両保険は除外しています。

自動車保険の見直すべき契約条件

保険会社を変えたら次は契約条件を見直しましょう！

例えば、

運転者限定条件
年齢条件

この2つは、
不要な条件で契約している場合があります。

年齢条件が適用される人の範囲は、契約者、配偶者、同居の親族のみで、友人や知人は適用外です。
もし、友人や知人も補償適用対象にしたい場合は運転者限定条件を指定なしにすれば大丈夫です＾＾
そうすると、年齢条件は関係なく、何歳の人でも補償されます！

本当に必要な自動車保険とは？

自動車保険には、以下の２種類あります。

自賠責保険(強制加入)
任意保険(任意加入)

自賠責保険は必ず加入しますが、死亡事故時は3000万円までしか出ないので、
任意保険で対人対物保険の加入は必須だと言えるでしょう。

そもそも保険で備える必要があるのは、
低確率だけど起きたら損失が大きい場合のみ。

交通事故の高額賠償判決例を見ると、自賠責で支払われる金額だけでは全然足りません。

なので対人対物保険は必ずつけましょう！

税金について学ぼう

会社員と個人事業主にかかる税金の違い

会社員と個人事業主では、同じ個人でありながら税金のルールが異なり、同額の収入でも納税額に差が出てきます。

会社員：手元に来る前に毎月自動で天引き
個人事業主：経費などを差し引いた利益に税金がかかる

まずは、このお金の流れを知りましょう＾＾

どちらにしても、複数の収入源を増やして、余裕ができ、最終的に「投資」に流していくのが理想のお金の流れと言えるでしょう＾＾

年商・収入・手取り・所得の違いを理解しよう

年商：個人事業主(または法人)の年間売上
収入：額面給与(基本給＋各種手当て)
手取り：実際に手元に残る給与(収入から税金や保険料などが引かれた後の金額)

所得(会社員)：収入から給与所得控除を引いた金額
所得(個人事業主)：売上から経費や青色申告特別控除を引いた金額

※所得税は、所得から各種所得控除を引いた課税所得に対して課税されます。

それぞれ意味は全く違うので覚えておきましょう！

源泉徴収とは？

源泉徴収とは、毎月の給与から税金を差し引いて納税する制度のこと。
つまり、支払いする前に源泉(給料)から先に税金を引いてしまうこと。

源泉徴収で天引きされる項目は、

所得税→ 源泉徴収
住民税→ 特別徴収
社会保険料→ 天引き

厳密に言うと、
住民税と社会保険料の徴収方法は違いますが、
名前が違うだけで徴収されることには変わりありません。

年末調整とは？

年末調整とは、会社員が1年間に源泉徴収された所得税額を正しく計算し直して、所得税を確定させる制度です。

つまり、源泉徴収で足りなかった分は追加で払い、払い過ぎていた分は返してもらう制度のこと＾＾

基本的に会社員は源泉徴収で払い過ぎているので還付されることの方が多いです＾＾

確定申告とは？

確定申告とは、会社員以外が毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を税務署に報告し、
納めなくてはいけない税金を申告し納税する手続きのこと。

会社員は、源泉徴収と年末調整で会社が代わりに税金を計算して申告してくれるので確定申告は不要です。

※副業してる会社員は確定申告は必要
(年末調整した会社員は所得が20万円以下なら確定申告不要)

個人事業主(または法人)の場合、
仕事で使うものは基本的に全て経費になります。
売上から経費を差し引いたものが所得(利益)。

税金は所得に対してかかるので、経費にした分は、
支払う税金が減るという事。

税金を勝手に引かれる立場(会社員)と自己申告する立場(個人事業主または法人)、どちらが税制上有利でしょうか？

みていきましょう＾＾

税制上で判断すると会社員より個人事業主(または法人)の方が有利なのがわかりますね。

税金と社会保険料の仕組み

平均的な会社員の生涯賃金は
約2.5億円と言われていますが、そのうち

所得税と住民税：約2000万円
社会保険料：約3500万円

合計約5500万円。。

金額に表すとびっくりしますよね（ ; ; ）

しかも、会社員は源泉徴収であなたの財布に入る前に自動的に税金と社会保険料は天引きされてしまいます。

ただし！会社員でもできる対策はあるので、
まずはこの仕組みをしっかり理解した上で
次の行動に繋げましょう＾＾

会社員の税金について

毎月給与から天引きされてる所得税や住民税。

注目すべきは所得税。

所得税は、稼げば稼ぐほど段階的に税率が上がる
累進課税制度という仕組みになっています。

そして、重要なポイントは税金は給与にかかるのではなく、課税所得に対してかかるということ。

※給与ー控除＝課税所得

課税所得が上がれば税金も上がる…
つまり、課税所得を下げれば節税になる…！

そこで大事なのが控除の仕組み。

「節税はお金持ちがするもの」と思っている方も多いと思いますが、会社員でも控除を活用すれば節税ができるんです＾＾
税金の仕組みを理解して、会社員の方も正しく節税していきましょう＾＾

控除を活用して節税しよう

会社員が使える控除は大きく分けて2種類。

給与所得控除
所得控除

給与所得控除は自動で控除されるので、手続きは不要ですが、
所得控除は確定申告が必要なものもあるので覚えておきましょう＾＾

中でも私のオススメは寄附金控除（ふるさと納税）＾＾
ふるさと納税を利用し寄附を行うことで、
自治体からお礼として「返礼品」と「寄附証明書類」が届きます。
手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けられる仕組みです＾＾

使える控除はどんどん使いましょう！

⬇︎ふるさと納税とは？申請の手順やオススメの返礼品などを紹介！⬇︎

所得税の算出方法

あなたの所得税はいくらでしょうか？

よく勘違いされるのは、

❌所得金額に対して一律で同じ税率をかける

⭕️所得金額を段階的に区分して課税標準が一定額を超えた場合、超えた部分のみに高い税率を適用します

計算を簡単にするために、控除額があります！

計算方法は
所得×税率ー控除額＝所得税

累進課税制度など難しい言葉がありますが、
実際の計算は控除額を使えば簡単に出せますね！

課税所得の算出方法

そもそも所得税とは、所得にかかる税金のことです＾＾

売上(収入) − 経費 − 控除 = 課税所得
この課税所得に税金がかかります。

会社員は基本的に経費は認められませんが、
給与所得控除が適用されます＾＾

そして副業をすると
個人事業主という扱いになるので、
会社員と違い、
自分で税金を申告することになります＾＾

収入があるにも関わらず、申告をしない場合は
「脱税」と言う犯罪になるので、
覚えておきましょう＾＾

扶養の範囲内で働くなら年収いくらがお得？

扶養とは、家族や親族から経済的な援助を受けることを指します。

日本の所得税や社会保険（健康保険と厚生年金保険）には扶養の考えがあり、扶養される人の有無や人数に応じて課税所得の軽減や、家族分の保険料が免除される仕組みです。

そして結論から言うと、
配偶者の扶養の範囲内で働くなら、
年収130万円未満が一番お得なのです＾＾

なぜかと言うと、
社会保険上と税法上のメリットが両方受けられるから＾＾

ただし、節税も大事ですが共働きでしっかり稼ぐ事のメリットもありますので、控除を上手く利用しながら、家庭状況に合わせて収入を増やせるといいでしょう☆

医療費控除を活用しよう

医療費控除とは、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に受けられる控除です＾＾

個人事業主だけでなく、会社員であっても、医療費控除を申請することで納めた税金の一部を還付金として受け取れるケースもあります＾＾

主なものは以下のとおり

病院での診療費／治療費／入院費
医師等の送迎
入院の際の部屋代や食事代の費用
医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用
治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
通院に必要な交通費
歯の治療費（保険適用外の費用を含む）
子供の歯列矯正費用
治療のためのリハビリ／マッサージ費用
介護保険の対象となる介護費用

同一世帯の家族の医療費も合算できます！
確定申告するか、年末調整がある人は還付申告でもOKです＾＾

住民税について学ぼう

住民税は、全国一律で課税所得の約10％＾＾

会社員の場合、6月〜翌年5月の給料から前年の納税額を12分割して給料から天引きされます。

個人事業主の場合は、一括か年4回に分けて自分で納税します。

住民税が非課税になる条件も合わせて覚えておきましょう！

⬇︎下記の動画にて詳しく説明していますので是非ご覧くださいね⬇︎

会社員が副業をすべき理由

会社員が抱えるリスクはこの4つ。

給料が上がらない
社会保険料の増額
減り続ける年金
昇給しても増税

会社の給料だけに依存せず、副業で稼ぐ力を身に付けることで、これらのリスクはカバーできます。

会社の給料だけに依存してしまうと、働けなくなった場合や解雇となってしまった場合など、収入が途絶えてしまうので、想像するだけでもゾッとしてしまいます。

なので収入の入り口はできれば複数持っておくのがGOOD＾＾

そして、副業のメリットとして

経費が使える
青色申告所得控除が使える
事業所得が増えても、社会保険料は増えない

などが挙げられます。

もし副業がうまくいかなくても経験値になりますし、自信がつきます！

小さく始めればリスクも小さい。
誰でも、できる副業は必ずあります＾＾

まずは「挑戦」すること。
「行動」しなければ「結果」も出ません。

RIKOと一緒に頑張りましょう！

会社員×副業で税金をコントロールしよう

上記で説明したように、副業で得られるメリットはとても大きいです。

特に、

経費が使える
青色申告特別控除が使える
事業所得が増えても、社会保険料は増えない

生活費は会社員の給与で確保し、
副業で収入を増やし、さらに節税する。

これからの時代は、
これが当たり前となることでしょう。

とにかく、まずは始めてみる！
小さいことから挑戦してみましょう＾＾

会社員でもできる！おすすめ節税ベスト6

一般的な会社員男性の生涯賃金は、約2.5億円。

このうち約20％の0.5億円は
税金と社会保険料・・・。

しかし、会社員でも上手く節税をすることで
この負担を軽減することができます＾＾

ということで、
おすすめ節税ベスト6を紹介します＾＾

6位生命保険料控除
5位住宅ローン控除
4位 iDeCo(個人型確定拠出年金)
3位つみたてNISA
2位ふるさと納税
1位確定申告(青色申告)

⬇︎2023年1月から始まる新NISAの概要と旧NISAとの比較を解説！⬇︎