皆さんは、国や自治体に申請することによってお金が貰えたり、戻ってくる制度をどのくらい知っていますか？
有名な制度からあまり知られていない制度まで様々ですが、こういった制度は自分で申請しないと貰えません。
日々なんとなく支払っている費用のなかに、適用できる制度があれば使わないと損ですよね？
本記事では住宅関連、子育て関連、求職関連、医療関連、その他知っておくとお得な制度をいろいろ紹介していきます＾＾
なお、制度については自治体によって異なる場合があるので、気になる制度は国や自治体にご確認ください＾＾
住宅関連
子育てファミリー世帯居住支援制度
子育てを行う世帯の負担を軽減することを目的に、転入や転居の際に助成金が支給される制度。
一般的には、以下の支援が受けられます＾＾
- 引越し費用
- 家賃の一部補助など
例えば、東京都新宿区では区内の民間賃貸住宅に居住する義務教育修了前の子を扶養する世帯が、子の成長や出生に伴い、要件を満たす区内の民間賃貸住宅に住み替える場合に
- 転居前後の家賃差額（月額最高3万5千円。家賃差額が3万5千円未満の場合は差額を助成）
- 引っ越し代、最大10万円（引っ越し荷物の搬送代で、引越し業者に依頼した場合に限る)
といった費用を助成しています。
資格要件はありますが、当てはまれば活用しない手はないですよね＾＾
住宅ローン減税制度
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度。
新築住宅購入の場合、適用条件は以下の通りです。
- 購入した物件に自身が住んでいること
- 2022年〜2025年中に居住すること
- 住宅の床面積（マンションの場合は専有部分）が50㎡以上であること
- 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 床面積の半分以上が自身の居住用であること
- 返済期間が10年以上の住宅ローンを借りていること
- 譲渡所得の課税の特例等の住宅ローン減税と併用できない制度を利用していないこと
- 2024年以後に建築確認を受ける物件の場合、一定の省エネ基準を満たしていること
- 新耐震基準を満たしていること
なお、2023年12月31日以前に建築確認を受けた新築物件は、合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、床面積が40㎡以上50㎡未満の物件も対象になります。
中古住宅購入、リフォーム、増築の場合も条件を満たせば適用されます＾＾
住宅ローン減税を受けるための手続きは以下の通りです。
1年目：確定申告を行う
2年目以降：会社員の場合は年末調整で税額控除が完了
控除を活用して上手に節税しましょう！
こどもみらい住宅支援事業
こちらは、2021年11月に創設された新しい補助金制度で、子育て世帯や若者夫婦世帯が一定の要件を満たす新築住宅を購入、または省エネ性能の高いリフォームなどをした際に補助金が受け取れます＾＾
申請時点において、2003年4月2日以降に生まれた子がいる世帯、もしくは夫婦いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯が対象です。
適用される新築住宅は、ZEHや認定長期優良住宅、断熱等級４、かつ一次エネ等級４を満たすなど高い省エネ性能の住宅となり、性能に応じて最大100万円が補助されます。
2021年11月26日以降に契約を締結し、
遅くとも2023年3月31日までに交付申請した住宅が対象です＾＾
申請は、補助事業者として登録している建築事業者や販売事業者が行います。
契約するハウスメーカーやデベロッパー(土地や街の開発事業者)などが登録事業者になっているか確認しながら進めていくといいでしょう＾＾
ZEH補助金
ZEH（ゼッチ）とは、net Zero Energy House（ネットゼロエネルギーハウス）の略称で、簡単に言うと「省エネ性能が高く、使うエネルギーと創るエネルギーがほぼ同じになる住宅」をいいます＾＾
ZEH補助金制度を受けるにあたって、
以下の条件や基準をクリアする必要があります。
- 断熱性能が高い
- 暖房や給湯などの設備は燃費の良いものを使用
- 太陽光発電などにより再生可能エネルギーを創る
ZEH性能別の補助金額
補助金額はZEHの性能によって変わり、性能が高ければ高いほどその補助金額も高くなります。
※募集対象や補助要件などは、当初の内容で記載しています。公募時期によって内容が変更となる場合があります。
初期費用はかかってしまいますが、光熱費の削減だけではく、売却時に性能価値が付与できる可能性があります。
また、快適性やヒートショック緩和など、実際の住み心地の面での良さも期待できるといわれています＾＾
初期費用の負担緩和には、こうした制度の利用は欠かせませんので、ZEHを検討される方は是非とも活用しましょう！
詳しくはお住まいの自治体ホームページをチェック♪
耐震シェルターの補助金
地震による木造住宅の倒壊から居住者を守るため、木造住宅の部分補強や防災ベッド（耐震シェルター等）を設置する場合に、その費用を助成します。
助成を受けるためには、事前に申請を行う必要があります。
また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。
自治体によって内容は様々ですが、一例として、
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅
- 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅
- 耐震シェルター等の購入及び設置に要する費用で最大30万円補助
といった要件があります。
耐震シェルター申請の流れ
- 木造住宅の耐震診断を行う
- 耐震シェルター等の設置費用の見積を依頼
- 市に助成金の交付申請を行う
- 助成金交付決定と設置の依頼
- 建築総務課に耐震シェルター等設置完了報告書を提出
- 助成金額の確定と請求
耐震シェルターは費用が比較的安く、施工期間も短いため、耐震補強工事に費用をあまりかけられない方におすすめの耐震対策です＾＾
住宅改修予防給付
65歳以上で、日常生活の動作に困難がある高齢者が、転倒予防、介護の軽減のため、住宅改修をするときに、その費用の一部を助成してもらえます＾＾
助成を受けるためには、事前に申請を行う必要があります。
住宅改修の種類
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
などがあり、支給限度基準額は20万円となります＾＾
介護職員の不足が社会問題となっている中、
在宅介護もどんどん増えていくことでしょう。
こういった制度を利用してお得に将来に備えたいですね＾＾
⬇︎【住宅確保給付金】概要から手続きの流れについて解説！⬇︎
求職関連
雇用保険(失業保険)
雇用保険は、仕事がなくなった際に保険金を給付したり就職支援のサービスを受けられる制度です＾＾
失業保険を活用すると、一定期間一定額を受給できます。また、職業紹介や就活セミナーの利用も可能です。
失業手当の種類は以下の4つ。
- 求職者給付
- 就職促進給付
- 教育訓練給付
- 雇用継続給付
求職者給付
一般的に「失業手当」と呼ばれるのは、求職者給付のことです。
求職者給付は定年やリストラ、自主退職などで離職した際に受け取れる給付金で、
労働者の失業後の生活を支える役割があります＾＾
求職者給付の種類は以下の2つ。
失業保険の手続きを行った後に怪我や病気でやむを得ず働けない状態となった方には、基本手当を給付できないため、代わりに傷病手当が給付されます。
就職促進給付
早く再就職を決めた場合は、
以下のような給付金が支給されます。
- 再就職手当
- 就業促進定着手当
- 広域求職活動費
再就職手当は、求職者給付の受給資格者が再就職を決めた際に支払われる給付金。
就職促進定着手当は、再就職手当の受給資格者が離職前よりも低い給料で6ヵ月以上雇用された場合に受け取れる給付金。
広域求職活動費は、ハローワークの紹介で遠方の企業に見学・面接などで赴いた際の宿泊費・交通費を受け取れる制度。
これらの給付を受ける際は一定の条件に合致する必要があります。適用条件の規定は多いため、自身が条件に合致するかどうか気になる場合は、ハローワークのサイトを確認しましょう＾＾
教育訓練給付
教育給付金は、再就職に向けて職業訓練を受講する際に利用できます＾＾
雇用保険の受給資格がある方は、離職者訓練（公共職業訓練）を受講でき、受講料や入学金の一部～全額(月10万円、最大6ヶ月)が負担されます＾＾
再就職に向けてキャリアアップを目指す方は、
利用を検討しましょう！
雇用継続給付
雇用継続給付は、高齢者や育児休業者が長く働き続けられるようサポートすることを目的としています＾＾
雇用継続給付の種類は以下の3つ。
- 高年齢雇用継続基本給付金
- 育児休業給付金
- 介護休業給付金
高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降も働き続ける方で、60歳以降の賃金がそれまでの75％未満に低下した場合に支払われます。
育児休業給付金や介護休業給付金は、育児や介護が必要な親族がおり、やむを得ず仕事を休まなければならなくなった場合に支給されます。
ただし、どちらも復職することが前提とされていますので、ご注意ください。
雇用保険(失業保険)の受給条件
自己都合退職（一般離職者）の場合
自己都合で離職した場合は、一般離職者に該当し、失業手当の給付日数は最低90日～最大150日です。
一般離職者が失業手当を受給する際の条件は、以下の通り。
- 雇用保険の被保険者であった期間が、離職日前の2年間で合計12ヶ月以上あること
- ハローワークで求職の申込みを行っていること
- 就職を希望しており、就職できる状態であること
- 就職活動をしているが、就職が決まらない「失業の状態」にあること
※自己都合で退職した際は、失業手当を受給するまでに2～3ヶ月間の待機期間があります。
会社都合退職（特定受給資格者）の場合
会社都合で離職した場合は、特定受給資格者に該当し、失業手当の給付日数は最低90日～最大330日です。
特定受給資格者が失業手当を受給する際の条件は、以下の通り。
- 離職日前の1年間のうち、被保険者期間が通算6ヶ月以上あること
- ハローワークで求職の申込みを行っていること
- 就職を希望しており、就職できる状態であること
- 就職活動をしているが、就職が決まらない「失業の状態」にあること
※会社都合で退職した場合、待機期間は7日間とされています。
雇用保険(失業保険)の上限額
賃金日額には上限があり、上限額は年度によって異なります。
こちらは令和3年度のものです。
詳しい金額が知りたい方は、
ハローワークに問い合わせしましょう＾＾
高年齢雇用継続基本給付金
高年齢雇用継続基本給付金は60歳以降も雇用保険(失業保険等)を受け取らず、継続して働く場合に受け取れる給付金です。つまり、ずっと同じ会社で働き続ける人が受け取れる給付金ということです＾＾
高年齢雇用継続基本給付金の受給要件はこちら⬇︎
- 失業保険による基本手当や再就職手当を受給していない
- 60歳時点と60歳以降の賃金を比較した際に、75％未満に低下している
- 60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者である
- 雇用保険の被保険者期間が5年以上ある（60歳以前の通算）
受給期間は、60歳になった月から65歳になる月まで。
基本的に若い時からずっと同じ会社で働いている人であれば、賃金が下がった際に受け取れます＾＾
60歳以降も働くことが当たり前になってきていますので、こういった制度は上手く活用したいですね＾＾
高年齢再就職給付金
高年齢再就職給付金は、60歳以降一度会社を退職し失業保険を受け取り、再就職した際に支給日数が残っていると受け取れる給付金です。つまり、失業保険をもらっているときに、再就職した場合に受け取るものということです＾＾
受給期間は、失業保険の支給日数が100日以上200日未満の場合、最長1年間。
また支給日数が200日以上残っている場合、最長2年間受給できます。
高年齢再就職給付金の受給要件はこちら⬇︎
- 60歳以上で失業保険を受給中に再就職した人
- 再就職した際の賃金が、退職前の賃金より75％未満になる人
- 失業保険の支給日数が100日以上残っている人
- 再就職した際に、1年以上雇用されることが確実な人
- 雇用保険を5年以上払っていた人
注意点は、失業保険の支給日数が100日以上残っているかどうか、再就職後1年以上の雇用が確実であること。さらに、65歳までが支給上限で、支給期間が残っていても65歳になると受給対象から外れ、もらえなくなります。
賢く受給するためにも、事前にしっかりチェックしておきましょう！
高年齢求職者給付金
高年齢求職者給付金とは、高年齢被保険者(65歳以降)であった方が失業した場合に支給される手当をいいます。
65歳以降では、通常の失業保険の基本手当を受けることはできないので、その代わりに高年齢求職者給付金があります。
高年齢求職者給付金の受給要件は以下の3つ。
- 65歳以上で離職時に雇用保険に加入している人
- 離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること
- 失業の状態にあること
また以下の方は、就労する意思や能力がないものと判断されますので、高年齢求職者給付金を受給することはできません。
- 家事に専念する方
- 昼間学生と同様の状態と認められるなど、学業に専念する方
- 家業に従事し職業に就くことができない方
- 自営業を開始、または自営準備に専念する方
- 次の就職先が決まっている方
- 雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する方
- 自分の名義で事業を営んでいる方
- 会社の役員などに就任している方
- 就職・就労中の方
- パート、アルバイト中の方（週あたりの労働時間が20時間以上）
- 同一事業所で就職、離職を繰り返しており、再び同一事業所に就職の予定がある方
通常の失業保険の基本手当は、一定の求職活動を行うことができない期間がある場合には、受給期限の延長申請をできる制度がありますが、高年齢求職者給付金には、受給期限の延長制度はありませんので離職してからすぐに申請するようにしましょう＾＾
介護休業給付金
介護休業給付金とは、家族の介護で休みを取得した際に支給される給付金です＾＾
支給額は、休業開始前の賃金の67％で、最大93日間の休業が可能です。
介護休業給付金の条件はこちら⬇︎
- 家族が2週間以上、常時介護を必要とする状態であること
- 介護休業中の賃金は、休業前の80％未満が原則
- 介護休業を開始した日前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上であること
対象者に当たる家族は以下に当てはまる人です。
- 配偶者
- 父母（養父母を含む）
- 子
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- 孫
ある日、家族が突然介護を要する場合があるかもしれません。
そういった緊急の時こそ活用したい制度ですね＾＾
医療関連
国民健康保険料の減免制度
国民健康保険料の減免制度とは、国民健康保険料の額を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯に対し、被保険者応益割（均等割・平等割）額の７割、５割または２割を減額する制度。
減免制度には、以下の2種類があります。
1、法廷軽減
2、自治体の減免制度(※自治体による)
【法廷軽減】
国が定める基準額以下の世帯への税金軽減措置で、確定申告していれば自動減額になるので申請は不要。軽減割合は年度の所得によって異なります。
【自治体の減免制度】
失業や何かしらの事情で所得が一定基準額以下になってしまった世帯への減免措置で、この減免措置は自分で申請が必要になり、自治体にもよって違いますが、前年の所得と今年度中の見込み所得を比較して減免率が決定します。
お住まいの自治体が減免制度を行なっているか知りたい場合は、インターネットで「国民健康保険料 減免 〇〇市」と検索するか、お住まいの自治体に直接問い合わせてみましょう！
高額療養費制度
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です＾＾
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
医療費の上限額は、年齢と所得区分によって異なります。
対象となる医療費は、1つの医療機関でその月の支払額が21,000円以上のものに限られます。また、1つの医療機関であっても、医科と歯科、入院と外来は分けて計算します。なお、70歳以上であればこれらに関わらず自己負担額をすべて合算できます。
70歳未満の方の自己負担限度額の計算式はこちら⬇︎
過去12か月以内に3回以上、自己負担額限度額に達した場合は、4回目から自己負担限度額が軽減されます＾＾
70歳以上の方の自己負担限度額の計算式はこちら⬇︎
注意点として、全額自己負担になる歯のインプラント治療や不妊治療などの自由診療、そして先進医療も高額療養費の対象外となるので覚えておきましょう！
また治療期間が1ヶ月以内であっても、月をまたぐかどうかで払い戻される金額が異なります。治療開始日や入院開始日の調整が可能であれば、検討してみるのもよいかもしれません＾＾
傷病手当金
傷病手当金とは、病気やケガの療養のために会社を休み、十分な給与が受け取れない期間の生活を保障するための制度です＾＾
法人の役員や従業員など会社が加入している健康保険の被保険者が対象となる制度で、正社員だけでなく非正社員やアルバイト、派遣社員なども支給の対象となります。
一方、個人事業主やフリーランスなどの国民健康保険には傷病手当金の制度がないので注意が必要です。
傷病手当金が支払われるには、
以下4つの条件を満たす必要があります。
- 療養が必要である病気やケガの原因が業務外であること
- 仕事に就くことができない状態であること
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいること
- 休んだ期間に給与の支払いがないこと
傷病手当金の受給期間
傷病手当金の受給期間は、最初の支給開始日から最長1年6ヶ月です。
ただし、受給期間内に職場へ復帰し、その後、再度同じ病気やケガの療養で仕事を休む場合は、復帰していた出勤期間が受給期間内に含まれるので注意が必要です。
また支給開始日から1年6ヶ月を超えた場合は、たとえ仕事に従事することができないなど条件を満たしていても傷病手当金は支給されません。
傷病手当金の受給金額
傷病手当金の具体的な計算式は、以下の通りです。
傷病手当金の1日あたりの支給金額＝
（支給開始日前の継続した12ヶ月の各月の標準報酬月額を平均した額）÷ 30日 × 2/3
例）
入社2年目以上で過去12ヶ月の標準報酬月額の平均が24万円の場合、
240000 ÷ 30日 × 2/3 = 5280円
おおよそ過去12ヶ月間の給与の2/3にあたる金額（日割）と覚えておくとよいでしょう＾＾
災害弔慰金(ちょういきん)・災害障害見舞金
災害弔慰金・災害障害見舞金とは、市町村が災害によって死亡された方の遺族に対して災害弔慰金、災害によって精神又は身体に重度の障害を受けた方に対して災害障害見舞金を支給する制度です。
災害弔慰金
対象となるのは一定規模以上の自然災害によるもので、以下のものが当てはまります。
・１市町村において住居が5世帯以上滅失した災害（同一市町村内）
・都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害（同一県内）
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害（同一県内）
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害（全国）
受給遺族
ア．配偶者、子、父母、孫、祖父母
イ．死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹
（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）
支給額
ア．生計維持者が死亡した場合…500万円
イ．その他の者が死亡した場合…250万円
災害障害見舞金
対象となるのは災害弔慰金と同様で、以下のものが当てはまります。
・１市町村において住居が5世帯以上滅失した災害（同一市町村内）
・都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害（同一県内）
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害（同一県内）
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害（全国）
受給者
災害により重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者
支 給 額
ア．生計維持者…250万円
イ．その他の者…125万円
まとめ
こういった国の支援制度を知っているか知らないかで家計に大きな変化を与えます。
今よりも豊かに暮らすために、使えるものは上手に活用しましょう！
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